登記費用の全額が司法書士の報酬になるわけではありません。

司法書士ブログ

お客様からよーく誤解されることですが・・・・

例えば一戸建てやマンションの売買にともなって、司法書士がお客様の代理人として、不動産の所有名義の移転や抵当権の設定登記をいたしますが、その際、登記費用の総額が数十万円くらいになることはよくあります。

ただし、ぜひご留意いただきたい点は・・・
登記費用の総額がそのまま司法書士の報酬になるわけではない、ということです。

特に不動産登記の場合は、請求額の大半が登録免許税という実費部分で占められておりますので、司法書士の登記報酬はそのうち数万円程度に過ぎないこともよくございます。

そんなわけで、司法書士報酬にかかる消費税についても、今年の4月から8%にアップしても、驚くほどの影響はないですから、以下の引用記事の最後の方に書いてある「司法書士報酬」のくだりは、少々大げさな書き方かもしれませんね。

以下、引用記事


増税前の「マイホームかけこみ購入」は吉か凶か
プレジデント 2013年12月14日(土)

今夏、都心では大規模マンションの分譲が相次いだ。いずれも坪単価300万円超と安くはないが、売れ行きは好調。400戸を超える住戸が即日完売となった物件もある。

この好況は物件自体の魅力もさることながら、2014年4月からの消費税の引き上げが少なからず影響している。

住宅購入の場合、新税率の適用は引き渡し日で決まる。14年3月末日までの引き渡しなら5%だが、それ以降は8%になる。ただし、13年9月末日までに(請負契約を含む)売買契約を結べば、引き渡し日を問わず5%に据え置かれる経過措置があったことが、夏の需要に結びついたと考えられる。

では、経過措置が切れた現在、増税前に買うのは得策なのか。

まず頭に入れたいのは住宅の消費税額だ。住宅は建物の価格にしか消費税はかからず、仮に建物分が3000万円とすると消費税は現行なら150万円。それが新税率では240万円になり、90万円の負担増となる。加えて、住宅ローンの融資手数料や司法書士報酬などにも3%分が上乗せされるので、確かに影響は小さくはない。

(以下省略)

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