株式会社の役員変更|取締役・監査役の就任・退任、代表取締役の登記

一番多い会社の登記です。


「今年の株主総会でも、取締役は全員そのまま。登記は必要?」

「先代は取締役として残り、代表だけを後継者に交代したい」

どちらも、株式会社の役員変更登記が必要になる場面です。

手続きを考えるときは、まず誰が、どの役職に、いつ就くのか・退くのかを整理します。

特に代表取締役が交代するときは、取締役としての地位も変わるのか、会社を代表する人だけが変わるのかで、必要な決議や書類が変わります。

同じ人が役員を続けるときも「重任」の登記が必要です

取締役や監査役が新たに就任したときや、任期満了・辞任・死亡・解任などで退任したときは、変更登記が必要です。

見落としやすいのが、任期が満了した人を再び選び、間を空けずに同じ役職に就任してもらう場合です。

これを登記では「重任(じゅうにん)」といいます。

たとえば、定時株主総会で取締役全員の任期が満了し、全員がそのまま続ける場合も、重任の登記を申請します。

代表取締役が交代するとき

代表取締役は、会社を代表して契約を結ぶなど、対外的に会社の意思を示す立場です。

「社長」は会社内の肩書きとして使われることもありますが、法律上の役職名ではありません。

交代の手続きでは、登記事項証明書で現在の代表取締役を確認し、定款で後任の決め方を確認します。

後任の代表取締役は誰が決める?

会社の形代表取締役の決め方
取締役会を置く会社取締役会の決議で、取締役の中から選びます。
取締役会を置かない会社定款で直接定める、定款に基づき取締役同士で選ぶ(互選)、株主総会で選ぶ、という方法があります。別に代表者を定めていない場合は、各取締役がそれぞれ会社を代表します。

たとえば、取締役会を置く会社で、先代と後継者がすでに取締役であり、先代が取締役として残る場合は、代表取締役の交代について登記します。

後継者がまだ取締役でなければ、株主総会で取締役に選んだうえで、取締役会で代表取締役に選びます。

先代が取締役も退任する場合は、その退任も登記します。

同じ人が代表取締役を続ける場合や、引っ越した場合

代表取締役を選定している会社では、取締役の任期が満了し、同じ人が取締役と代表取締役を引き続き務める場合も、取締役の再任に加え、会社の定めに沿った代表取締役の選定手続きと、両方の重任登記が必要です。

また、代表取締役の氏名と住所は登記事項です。

代表者が変わらず、引っ越しで住所だけが変わった場合も、変更登記を申請します。

一定の要件を満たせば、登記事項証明書などで住所の一部を非表示にする制度(代表取締役等住所非表示措置)を利用できます。

代表者の住所を非表示にしたいときは弊事務所までお問い合わせください。

取締役・監査役の任期はいつまで?

役職原則の任期
取締役選任後2年以内に終わる事業年度のうち、最後の年度に関する定時株主総会が終わるまで
監査役選任後4年以内に終わる事業年度のうち、最後の年度に関する定時株主総会が終わるまで

たとえば、3月決算の会社で、2025年6月の定時株主総会で任期2年の取締役を選んだ場合、任期は通常、2027年3月期の決算に関する定時株主総会が終わるときまでです。

任期を確認するときは、選任日、決算期、定款の任期規定を照らし合わせます。

すべての株式について、譲渡に会社の承認が必要な株式会社を「非公開会社」といいます。

非公開会社では、定款で定めることで、取締役・監査役の任期を最長10年まで延ばせます。

監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社の取締役には、別のルールが適用されます。

取締役や監査役の人数を減らしたいとき

非公開会社で取締役会を置かない場合、法律上は取締役1人で運営できます。

取締役会を置く会社には、取締役が3人以上必要です。

取締役会を廃止したい会社が、今後は取締役1人や2人で運営するなら、定款を変更し、取締役会設置会社の定めの廃止も登記します。

監査役は、取締役の職務を監査する役職です。

会社の形によっては、法律上、監査役を置く必要があります。

監査役を新たに置く場合や、今後は監査役を置かない形に変える場合は、定款を変更し、監査役設置会社の定めの設定・廃止も登記します。

監査役が辞任した場合でも、監査役を置くという定款の定めは残りますので、後任の監査役を置かないのであれば、定款を変更して、監査役設置会社の定めを廃止してその登記をすることになります。

また、取締役や監査役が任期満了や辞任で退任し、法律や定款で必要な人数を欠く場合は、後任が就任するまで、退任した人に役員としての権利と義務が残ることがあります。

人数を減らす予定があるときは、後任を選ぶのか、定款を変えるのかを先に整理しておくと手続きが進めやすくなります。

申請期限は、変更が生じてから2週間以内

役員変更登記は、変更が生じた日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。

たとえば、定時株主総会で任期が満了し、そのまま重任した場合は、その総会の日が基準です。

決議で就任日を後日に定めている場合などは、実際に変更の効力が生じた日を確認します。

申請が遅れると、過料の対象となることがあります。

すでに期限を過ぎている場合は、変更の経緯と日付を確認し、早めに手続きを進めましょう。

必要書類と登録免許税

必要書類は、役員の交代理由や、代表取締役の決め方によって変わります。主な例は次のとおりです。

手続き主な書類の例
株主総会で取締役・監査役を選ぶ株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書など
代表取締役を選ぶ選び方に応じて、取締役会議事録、株主総会議事録、取締役の互選を証する書面、定款など
役員が辞任する辞任届。代表取締役の辞任では、押印方法や印鑑証明書の要否も確認します。
役員が死亡した戸籍謄抄本など、死亡を証明する書類
司法書士に登記申請を依頼する委任状

新たに就任する取締役・監査役については、住民票の写しなどの本人確認証明書が必要になる場合があります。

代表取締役の交代では、議事録などに押す印鑑や、添付する印鑑証明書も確認が必要です。

法務局に会社の印鑑を届け出る場合は、印鑑届書も用意します。

役員変更登記の登録免許税は、資本金1億円以下の会社では1万円、1億円を超える会社では3万円です。

取締役会や監査役の設置・廃止などを同時に登記する場合は、別途、登録免許税がかかることがあります。

司法書士に依頼する場合の報酬は、登録免許税とは別にかかります。

役員変更登記のご相談

ご相談の際は、現在の定款、登記事項証明書、直近の役員選任時の議事録があると、任期や必要な決議を確認しやすくなります。

すでに総会を開いた場合は、その議事録もお手元にご用意ください。

議事録未作成の場合は議事内容をヒアリングのうえ弊事務所で作成代行できます。

当事務所では、定款や登記内容を確認したうえで、必要書類をご案内し、議事録・就任承諾書・委任状などの文案作成から登記申請までお手伝いします。

代表取締役の交代や、長期間手続きをしていなかった役員変更についても、お気軽にご相談ください。