登記簿謄本の取り方（その3）

9月も終盤になり夕暮れが早くなったこともあり、何だか気ぜわしく感じます。

さて、前回に引き続き、登記簿謄本の取得についてです。
今回は、会社・法人の登記簿謄本の取り方について述べたいと思います。

会社の登記簿は、不動産（土地、建物）の登記簿謄本と同様に、法務局で取得できます。

会社の登記簿も現在はすべてコンピューター化され、全国各地の法務局とそれぞれオンラインでつながっていますので、原則として、日本全国の会社の登記簿謄本を、どこの法務局でも取得することができます。

会社名（○○株式会社、□□有限会社、など）と、会社の本店所在地（会社の住所のこと、例：○○県○○市○○町○丁目○番○号）が分かっていましたら、最寄りの法務局でその会社の謄本を取ることができます。不動産より簡単です。

別にその会社の役員でなくても取得できますし、取得するにあたり印鑑も不要です。

会社の登記簿謄本も発行手数料がかかります。法務局窓口では一通700600円です。（平成25年4月1日から600円に値下げされています。）

不動産の謄本取得のところでも書いていますが、登記簿はコンピューター化されていますので、法務局の窓口だけではなくオンラインで請求して、郵送で取得しようと思えばできます。
（登記・供託オンライン申請システムHP）
登録が必要になりますので、利用頻度がそれほど高くない方は法務局の窓口に行ったほうが、やはり手っ取り早いと思います。

あと、会社でしたら登記簿謄本とは別に、会社実印（会社代表者が法務局に届け出ている印鑑）の印鑑証明書を取得する場合があると思います。
そのときは会社の「印鑑カード」が必要になりますので、法務局の窓口で会社の印鑑証明書の交付申請をする際には、必ずお持ちください。

細かい注意点になりますが、会社の印鑑証明書の交付申請書に「会社代表者の生年月日」を記入する欄があります。
もし代理人の方が取得する場合には、「会社代表者の生年月日」も控えておいた方が良いと思います。

ちなみに、会社の印鑑証明書は一通500450円になります。（平成25年4月1日から450円に値下げされています。）

またまた説明的な文章になりましたが、登記簿謄本（登記事項証明書）の取り方について書いてみました。

もちろん司法書士はお客様に代わって、不動産や会社の登記簿謄本を取得する業務も致しております。
お忙しい方や、たくさんの謄本を取得する場合には、司法書士に頼むのも一つの方法だと思います。

法務局では登記簿謄本だけではなく、公図や地積測量図、建物図面などいろいろな図面を取得することができますが、それらについてはまた別の機会に書いてみたいと思います。それではまた。

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