会社登記を検索できるサイトご紹介【4つ+番外編あり】

書類集めに忙しい人たち

「ある会社が本当に登記されているかどうか検索する方法を知りたい?無料でどこまで調べることができのかな?安い費用で会社の登記情報を見る方法も知りたい。」

この記事の筆者

こんにちは、諌山(いさやま)です。

2009年に司法書士をはじめまして、もう10年以上経ちました。

仕事でいつも登記情報を確認したり、登記簿謄本を取ったりしています。

そんな長年の経験をもとに、会社登記や法人番号を検索できるサイトをご紹介します。

この記事の概要

会社の名称や所在地、法人番号を検索したいとき

国税庁法人番号公表サイト

国税庁法人番号公表サイト

国税庁法人番号公表サイト

会社の名称、所在と法人番号を検索するためのもっともベーシックな方法になります。

国税庁の法人番号公表サイトでは、会社の名称、所在地、法人番号のほかに、会社・法人登記のおおまかな変更履歴までわかります。

変更履歴として、会社所在地の移転や会社名の変更、会社の合併の日付などが公表されています。

法務局に登記されている会社でしたら、法人番号公表サイトでも公表されますので、会社の登記が本当にあるのか確認することができます。

ためしに会社名を検索してみると

ためしに「みずほ銀行」で検索してみました。

法人番号、商号、所在地が表示されました。↓

法人番号の検索結果

検索結果の右側にある「履歴等」のところをクリックします。

「履歴等」をクリックすると、この銀行が関連会社を吸収合併した履歴が表示されています。↓

変更履歴の表示

法人番号について

法人番号は、法人設立届や法人税・地方法人税の申告書、税務署に提出する法定調書などに記載するものです。

法人番号がわからないときは、国税庁法人番号公表サイトで検索しましょう。

中小機構法人検索システム

中小機構法人検索システム

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)法人検索システム

会社の名称、所在地、法人番号、業種、資本金、だいたいの従業員数がわかります。

国税庁の法人番号公表サイトの情報を収集したうえで、中小機構が持っている独自の情報から、資本金や従業員数などの情報を付加して法人情報を公表しているものです。

ためしに検索してみました

ためしに「みずほ銀行」で検索しました。

業種のほかに、大まかな数値ですが資本金・従業員数も表示されます。↓

検索結果の画面

「法人番号」のところをクリックしてみます。

変更事由の詳細の欄に、会社登記の変更履歴が表示されています。↓

検索結果の画面2

ご丁寧なことにGoogle マップまで表示されています。けっこう便利かもしれません。↓

Googleマップの表示

ちなみに、会社の役員の情報はありませんので、役員の氏名を確認したい方は、つぎに紹介する登記情報提供サービスを使うと良いと思います。

会社の登記内容まで確認したいとき

会社登記の詳しい内容まで検索したいのでしたら、おすすめは以下の二つのサービスです。

登記情報提供サービス

登記情報提供サービス

登記情報提供サービス

会社の登記されている情報をすべて見ることができます。

「一時利用」でしたらクレジットカード決済ですぐに使えます。

もっとひんぱんに使う予定のある方は、「個人利用」・「法人利用」として利用者登録(少し日数がかかります)をしておくと、使いたいときにログインできて便利ですね。

登記の情報を取得するときに利用料がかかります。会社の登記情報でしたら1通334円です。

登記情報の例です。

会社登記簿の例枠線付き

会社の役員や事業目的、設立日も確認することができます。

取得した登記情報はPDFで出力してデータ保存できます。

登記簿謄本(登記事項証明書)を取るほどではないけど、登記の内容を把握したいときに私もこのサービスをよく使っています。

「会社法人等番号」と「法人番号」は別の番号です。

会社の登記情報に記載されている「会社法人等番号」は、登記行政を管轄している法務省が、会社・法人1件ごとに振り分けている番号です。

国税庁サイトで公表されている「法人番号」は、法務省の「会社法人等番号」の頭に1つ数字を付け足した番号になっていまして、厳密には別の番号になりますので、ごちゃ混ぜにならないようにご注意ください。

登記・供託オンライン申請システム(登記ねっと)

登記ねっと

登記・供託オンライン申請システム(登記ねっと)

オンライン申請で会社の登記簿謄本(登記事項証明書)を取得できます。
法務局が証明印を押印した登記簿謄本を取得できます。

(登記簿謄本の例)

会社登記簿謄本01
会社登記簿謄本02

登記ねっとで請求した登記簿謄本は「郵送」または「窓口受取」を選ぶことができます。

「郵送」でしたら法務局に行かなくてもいいですし、紙の申請書に記入することもありませんので、けっこう使えるサービスだと思います。

発行手数料の支払いは、インターネットバンキングまたはATMで支払いますので、オンラインで口座を管理している方は導入しやすいと思います。

【番外編】情報通信ネットワーク・登記簿図書館

登記簿図書館ホームページ

情報通信ネットワーク・登記簿図書館

民間企業でも登記情報の提供をしている会社があります。
プロ向けです。手数料も少し安いです。

ホームページを見ると、カンペキに民間企業の雰囲気です。

ですが、業歴はけっこう長くて、費用も安く抑えることができます。

日常的に、会社や不動産の登記簿謄本をたくさん取得するような事業所でしたら、経費を節約できますので、利用を検討してみても良いと思います。

私も会社勤めの頃はよく利用しておりました。

まとめ

最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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