自己破産してから5年後にクレジットカード作成・ローン借入れはできるのか?

女性とカード

債務整理を考えている人「自己破産して何年くらい経ったらクレジットカードを作ることができるのかな?車のローンは組めるのかな?」

この記事の筆者について

こんにちは、諌山(いさやま)です。

債務整理専門の大手司法書士事務所や、債権回収会社に勤めていまして、債務整理の現場に長いこと身を置いていた経験があります。

このような経験をもとに、今回は自己破産したときの信用情報や破産後のクレジットカードやローンの申し込みについて、お話をしたいと思います。

この記事の概要

信用情報機関に登録される期間は5年または10年

自己破産をすると、ローン貸し付けをしたりクレジットカードを発行している業者への支払いがストップします。

すると、業者はそれぞれ加盟している信用情報機関に、事故情報として「〇〇〇〇さんが自己破産しました」という登録をします。

いわゆるブラックリストです。

ただし、事故情報は一定期間が過ぎると消えることになっています。

機関によって登録期間は異なる

信用情報機関は、貸金業系(CIC)・信販系(JICC)・銀行系(KSC)によって分かれています。

業種ごとに分かれていますが、事故情報(債務整理・破産など)は機関の間で共有されています。

事故情報(破産)の登録期間は次のとおりです。

  • 貸金業系(CIC)・信販系(JICC)→契約終了後5年以内
    (自己破産したときに契約は終了します。)
  • 銀行系(KSC)→自己破産が開始したときから10年以内

というわけで、消費者金融やクレジットカードは、自己破産してからおよそ5年間は利用が難しいということになります。

銀行の場合は、およそ10年間はローンを組むのが難しくなります。

社内ブラックになっている業者はほぼ無理

自己破産をして免責許可を受けたときに利用していた業者は、破産のあと何年たっても、ふたたび利用することは難しいです。

いわゆる「社内ブラック」というものです。

免責許可とは

破産の手続きで返しきれない債務(借金)について、支払いの責任を免れることができる裁判所の決定です。

個人の破産は、さいごに免責許可の決定を受けることを目指して申し立てます。

破産と免責許可によって、業者はローンの残額やクレジットの利用残額を回収できなくなってしまいます。

すると、その業者の社内には「回収不能になってしまった」という情報が残りますので、関連会社や系列会社も含めて、ほぼずっと利用が困難になるのです。

そこで、登録期間が経過して事故情報が消えたあとは、破産したときに利用をしていなかった業者に申し込みをしたほうが良いということになります。

自分の信用情報は開示手続きできる

自分の信用情報は、信用情報機関から取り寄せることができます。

破産の手続きが終わってから「クレジットカードを作りたい」、「ローンを組みたい」と思ったときに、自分がまだブラックリストに登録されているか気にする人います。

そんなときは、貸金業系(CIC)・信販系(JICC)・銀行系(KSC)に自分の信用情報を開示してもらう手続きができます。

開示してもらえる情報ですが、おおむね次の内容になっています。

貸金業系(CIC)

新規にクレジットを申し込んだ内容や過去に利用したクレジット、および現在ご利用中のクレジット契約の内容、支払い状況、残債額など。

異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等を含みます。

信販系(JICC)

クレジットやローンなどの個人の取引きに関する情報(利用金額、残高など)

取引きから発生する情報(支払遅延、法的手続きの有無など)

銀行系(KSC)

住宅ローンやカードローン、クレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴

開示手続きの方法は?

開示には開示申込書への記入と、手数料1000円程度の支払いが必要になります。

郵送での申し込みの場合は、切手代がかかります。

信用情報機関によっては、パソコンやスマホによる申し込み方法もあります。
気になる方は、ホームページを確認してから申し込みしましょう。

信用情報機関ごとの申し込み方法

  • 貸金業系(CIC)→パソコン、スマホ、郵送、窓口
  • 信販系(JICC)→スマホ、郵送、窓口
  • 銀行系(KSC)→郵送のみ

ご参考
貸金業系(CIC):情報開示とは(自分の信用情報を確認)
信販系(JICC):信用情報開示制度について
銀行系(KSC):本人開示の手続き

自己破産後のクレカ作成、ローン借入れの目安

チェックリスト

自己破産してからある程度の年月が経過したあと、新しいクレジットカードを作ったり、ローンを組むためするには、どのような点を気を付けたらいいのでしょうか。

ポイントは3つです。

  1. 信用情報から破産・免責の登録が消えていること
  2. 社内ブラックの業者を避けること
  3. クレジットヒストリーを作ること

1.信用情報から破産・免責の登録が消えていること

信用情報機関の信用情報から事故情報(破産など)が消えている必要があります。

貸金業系(CIC)、信販系(JICC)の登録期間は5年となっています。
クレジットカード、車のローンは破産してから5年経過したあとで、申し込んでみるほうが無難です。

銀行系(KSC)の登録期間は10年と長めになっています。
銀行のほか、信用金庫や農協などの金融機関も加盟しています。

住宅ローンを申し込むときはご自分の事故情報がクリアになっているか、確認してからのほうが望ましいです。

信用情報は開示手続きで確認できる

信用情報機関に信用情報の開示を申し込むことができます。

破産や免責の情報が、登録期間が経過したことによって消えているか確認できます。

2.社内ブラックの業者を避けること

破産したときと同じ会社へのローン、クレジットカードの申し込みは避けましょう。

自己破産をして免責を受けたときに、利用残高があった業者には「社内ブラック」として登録されています。

社内ブラックになっていると、同一の業者やその関連会社に、クレジットカードやローンの申し込みをすることはとても難しいと思ったほうが良いです。

したがって、破産したときには利用関係がなかった別の業者に申し込みしたほうが、成功の可能性が高くなります。

3.クレジットヒストリーを作ること

クレジットヒストリーとは、クレジットカードなどの利用履歴、信用履歴の記録のことです。5年間記録されています。

このヒストリーの有無はローンやカードの申し込みに影響します。

ローンやカードの申し込みを受けた会社は、申し込みした人のクレジットヒストリーを確認します。

そして、他社との取引でもきちんと支払いをしている履歴を見て、あなたへの信頼度を評価します。

ヒストリーがまったくない人だから、現金主義の健全な人とは判断されません。

クレジットヒストリーがない人が高評価となるわけではありません。

まったくクレジットヒストリーがない人は、「過去に破産したので利用履歴がついていないのではないか?」と疑われます。

つまり、クレジットヒストリーがまったくない人は、信頼度をはかることができないうえに、過去に破産したかもしれない?と疑われることになります。

そのため、ローンやカードの審査が厳しくなるのです。

クレジットヒストリー対処法

クレジットヒストリーをつみ上げるための対処法ですが、スマートフォンを買うときに、本体を分割払いする方法があります。

携帯電話を分割払いで買うときも審査は入りますが、その審査は比較的とおりやすいと言われています。

携帯電話の本体を分割払いすることは、個人の「割賦販売(かっぷはんばい)」になります。

「割賦販売」は信用情報として登録されますので、あなたのクレジットヒストリーのつみ上げにつながります。

まとめ

破産したあとのクレジットカード作成や、ローン借り入れの可能性についてご説明いたしました。

自己破産をしても、いずれクレジットカードは作れるようになります。
車のローンも申し込みできる時期がきますので、すこし気長に待つようにしましょう。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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