債務整理するときのクレジットカード・家族への影響について【よくある質問】
債務整理を考えているけど、いろいろ心配な人「債務整理をすると、自分や家族の生活にどんな影響が出てるのか知りたい。クレジットカードとか携帯電話とかどうなるのかなあ?」
こんなお悩みにお答えいたします。
ブログの筆者について
こんにちは諌山(いさやま)です。
私は債務整理専門の大手司法書士事務所や、法務省が認可している債権回収会社(サービサー会社)に長年勤めていたことがあります。
お金を借りて返すことができなくなった人やそのご家族から質問を受けて、お答えしていました。
この記事のポイント
よくある質問をまとめてみました。この記事で以下のことが分かります。
- 債務整理すると、何年間カードを持てなくなるのか?
- 債務整理すると自分ではローンは組めなくなるのか?
- 債務整理をすると、自分の家族の信用にも影響が出るのか?
- 債務整理をしてしまうと、家族カードも持てなくなるのか?
- 債務整理すると賃貸契約、携帯電話の契約はどうなってしまうのか?
【まず最初に】信用情報機関に登録される期間について
債務整理をすると銀行やクレジット会社が信用情報照会のために使う信用情報機関に事故情報として登録されます。
信用情報機関は、銀行系・貸金業系・信販系によって分かれていまして、それぞれ延滞や債務整理・破産などの手続きに入ったとき情報の登録内容に若干の違いがあります。
KSC(銀行系)「全国銀行個人情報センターのご案内」
- 延滞・代位弁済・債務整理など:
契約終了日から5年以内 - 破産・民事再生:
破産・民事再生の決定日から10年以内
CIC(貸金業系)「CICが保有する信用情報」
- 延滞・保証履行・債務整理・破産:
契約終了後5年以内
JICC(信販系)「登録内容と登録期間」
- 延滞:
契約日が2019年9月30日以前→延滞解消後1年以内
契約日が2019年9月30日以前→契約終了後5年以内 - 債務整理・破産など:契約終了後5年以内
債務整理すると、何年間カードを持てなくなるのか?
これはもっとも聞かれる質問です。
結論ですが、債務整理をしたときは5年間はカードは持てないものと思った方がいいです。
信用情報機関は銀行系・貸金業系・信販系の三種類がありますが、いずれも債務整理の手続き後は最低でも5年間は異動情報として登録されます。
いわゆるブラックリストに登録されるということです。
なお、銀行系の信用情報機関(KSC)は、破産・民事再生の場合は10年間となってますので、その場合10年間は銀行でローンを組むことは難しくなるとご理解ください。
債務整理すると自分ではローンは組めなくなるのか?
先の質問でも述べていますが、債務整理に入ると最低5年間は、いわゆるブラックリストに登録されますので、その間はローンは組めなくなることになります。
さらに、自己破産などの場合は、銀行系の信用情報機関である全国銀行個人情報センター(KSC)では10年間事故情報が登録されます。
つまり自己破産した場合は、銀行から10年間は住宅ローンなどの借り入れをすることが難しくなります。
債務整理をすると、自分の家族の信用にも影響が出るのかな?
あなたが債務整理しても、ご家族のクレジットカード契約には影響が出ることはありません。
あなたとご家族は、信用情報機関の登録でも別人になるからです。
ただし、ご家族が保証人を必要とする借り入れをするときに、債務整理をしたあなたが保証人になることはできなくなります。
たとえば、子供が奨学金を借りるときに親が保証人になるような場合、保証人についても信用情報を確認されるからです。
クレジットカードを持っている人が、家族のために渡している家族カードについてもご注意です。
クレジットカードの契約者が債務整理すると、ご家族に渡している家族カードは当然ながら使えなくなります。家族カードは契約者の信用力を元に発行されているためです。
債務整理をしてしまうと、家族カードも持てなくなるのか?
あなたが契約者で、ご家族に渡している家族カードの場合は、契約者であるあなたが債務整理の手続きに入ると、家族カードも使えなくなります。
逆のケースで、契約者ではなく、あなたが家族会員として家族カードを持つ場合は、あなたの債務整理は影響しないと思われます。
そのカードの契約者はご家族ですから、カードの信用力も契約者であるご家族に依存しているからです。
債務整理すると、賃貸契約・携帯電話の契約はどうなってしまうのか?
賃貸住宅や携帯電話は、生活インフラとして欠かせませんので気になるのは当然です。
賃貸住宅の契約について
現在お住まいの賃貸住宅については、影響が出る可能性はまずありません。
(ただし、家賃の滞納が続いて、貸主(家主)から契約を解除されてしまう場合は別ですが。)
賃貸住宅の貸主(家主)や不動産管理会社は信用情報機関に加盟していませんので、債務整理の情報を知りうる立場にはありません。
ただし、家賃の保証会社として信販系の保証会社を使っている場合はご注意です。
信販系の家賃保証会社は、あなたの信用情報にアクセスできますので、ブラックリスト登録によって、次回の賃貸契約の更新や、引っ越ししたときの家賃保証に影響が出ることがあります。
携帯電話の契約について
携帯電話の契約についてですが、お持ちのスマートフォンの機種代もすでに全額支払済で、通信料金の滞納もなければ、債務整理の手続きに入っても影響は出ないです。
ただし、債務整理の手続きによって、未払い分の機種代や通話料金を債務整理の対象としたときは、携帯電話契約を携帯会社から解約されます。
そして、その携帯会社が独自に持っているブラックリスト(いわゆる、社内ブラックリスト)に登録されてしまいますので、同じ携帯会社との再度の契約は当面できないと思った方が良いです。
通信料金の未払いがある場合は、携帯電話会社で未払情報が共有されていますので、未払いの料金がなくなるまで、他社で契約するのは難しいと思ってください。
なお、債務整理をした後に、新しい携帯電話・スマホを分割払いで購入することはできなくなります。
機種代を分割払いする際に、携帯会社は信用情報機関にあなたの信用情報について照会するからです。
一括払いで買うのでしたら、もちろん問題ありません。
まとめ
債務整理をした人の信用情報は、家族などの他の人の信用情報とは別々にあつかわれます。
家族が資金のお借り入れをする際に、債務整理したことがある人の信用情報が使われる場面(保証人の審査とか)がありましたら、影響は出てくることになります。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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