相続登記の費用はいくらが多いのか？その疑問に答えます【実際のデータも初公開】

とてもざっくりとした質問で、一言でお答えすることが難しいですが、今回はその疑問にお答えしていきたいと思います。

この記事の筆者について

司法書士事務所を開業して、今年（２０２０年）で１０年経ちました。

日々の業務をおこなっていて、感じたこと考えたことをブログに書いています。

この記事の概要

• 当事務所で取り扱った相続登記費用の集計結果【オリジナルデータ】
• 相続登記の費用が高くなる３つのケース

当事務所で取り扱った相続登記費用の集計結果【オリジナルデータ】

下のグラフは、相続登記のご依頼をいただいたときに、１つの案件で「報酬と実費の合計額」がどれくらいになっているのか集計したものです。

↓過去５年間の数字を集めました。

見てのとおり、

１番多い金額は、１０万円代になりました（４２％）。

１０万円台と言うのは１０万円以上、２０万円未満ということです。

２番目に多いのが、１０万円未満のところです（２６％）。

合わせると、

当事務所の相続登記案件のおよそ３分の２は、２０万円未満で済んでいると言うことです。

１０万円未満（４２％）と、１０万円台（２６％）の割合を合わせると、合計６８％です。

その一方で、相続登記費用が６０万円とか８０万円以上かかっている案件もあります。

なぜ、このように費用が高額になる案件が出てくるかといえば・・・

相続登記にかかる費用のうち、大半が「登録免許税」という税金だからです。

相続登記の費用の大半は登録免許税です

相続登記を法務局という役所に申請するときに、「登録免許税」という税金を納める必要があります。

土地・建物の「固定資産評価額」が高い地域は、登録免許税が高くなりますし、低い地域はその逆です。

ところで、当事務所の相続案件は、ほとんどが東京都以外の地域に不動産がある案件ばかりです。

たとえば県名を言いますと、関東であれば千葉県・茨城県・神奈川県・・・遠い地域だと九州の不動産もあります。

どの案件でもほぼ共通しているのは、依頼者の親が住んでいた実家であることです。

依頼者の実家が「大都市ではないところ」にある場合

東京には、昔から住んでいる人もたくさんいますが、その一方で、地方から移り住んできた人もいっぱいいます。（ちなみに、筆者も移住組です。）

そして、地方から移り住んできた人の「実家」の土地・建物はどこにあるかと言えば・・・当たり前ですが、その人の出身地にあります。

一般的なお話しになりますが、東京のような大都市と比べると、「大都市ではないところ」にある不動産の固定資産評価額は、それほど高くないことが多いです。（もちろん、地域にもよります）

というわけで、東京に移り住んできた方の実家の相続登記の費用は、思ったほどは高くならないことが多いのです。

ところで、当事務所は都内にありますので、２３区にある不動産の相続登記のご依頼もあります。

都内の一等地とか、あるいは、都内のマンションを何部屋か持っているケースだと、登記費用も高額になってくることあります。

相続登記の費用が高くなるケース

相続登記をするときに、費用が高くなってしまう「３つのケース」について解説してみたいと思います。

1.固定資産評価額が高いケース

単純に、固定資産評価額が高額である場合は、その分だけ登録免許税の金額も高くなります。

土地が広かったり、建物が新しくて面積が広ければ、その分だけ評価額が高くなるのが通常です。

逆に、土地が狭ければ税金が少ないのかといえば、全てのケースでそうだとはいえません。

土地が狭かったとしても、たとえば東京の都心近くでしたら、固定資産評価額ベースで「１坪あたり１００万円以上」する土地はざらに存在します。もっと高い土地もたくさんあります。

何度もお伝えしていますが、相続登記の費用は、固定資産評価額によって大きく左右されます。

気になる方は、お住まいの市区町村から毎年送られてくる固定資産税の「課税明細書」を確認して、計算してみましょう。

2.不動産が複数存在するケース

亡くなった方が、不動産を「複数」持っているケースがあります。

私が取り扱った相続登記は、ほとんどの場合は一戸建ての住宅だけというものですが、中には複数の不動産をお持ちの方もいらっしゃいます。

たとえば、「マンションを２、３部屋」持っている方とか、「自宅」と「アパート」と「別荘」を持っているいったケースですね。

そのような場合は、それぞれの所在地ごとに登記の費用がかかります。

もし、司法書士に相続登記を依頼したときは、不動産の所在地が増えると報酬も加算されることが通常です。

というわけで、不動産を複数お持ちでしたら、相続登記の費用も高くなりがちです。

3.兄弟姉妹・甥っ子・姪っ子が相続人になるケース

最近は、相続人が「兄弟姉妹」だったり、その兄弟姉妹もすでに亡くなっていて、その子供である「甥（おい）」、「姪（めい）」が相続人になるケースがよくあります。

そのような場合には、相続登記をするために集める「戸籍謄本」の枚数が多くなりますので、その取得費用もかかりますし、その手間も結構大変になります。

司法書士といった専門家に手続きを頼んだ場合は、その手間賃分の報酬がかかることが通常です。

一般的には、相続人が「甥」・「姪」ばかりになって人数が多い場合には、費用が高くなることが多いですので、その点もご留意下さい。

まとめ

• 当事務所で取り扱った相続登記費用の集計結果【オリジナルデータ】
• 相続登記の費用が高くなる３つのケース

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