社会人の学び直しに司法書士資格はいかがでしょうか
「社会人の学び直し」とか「リカレント教育」といった言葉をよく耳にするようになりました。
キャリアアップのために資格を取ってみたいと思っている方の中には、法律系の資格を考えている方がいます。
法律系の資格として司法書士というものがありますが、この記事では、
「司法書士という資格はチャレンジするだけの値打ちはあるのか?」
「年齢を重ねていても大丈夫なのか?」
「あとで挫折したらどうしよう?」
今回は、そんな疑問にお答えします。
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この記事の筆者
司法書士事務所を開業して10年以上経ちました。
日々の業務をおこなっていて、感じたこと考えたことをブログで述べています。
この記事の概要
司法書士は独立開業できる資格
社会人の学び直しにどうして司法書士をおすすめするのかといえば、独立開業できる資格だからです。
司法書士は司法書士事務所にサラリーマンとして勤務する方法もありますが、大きな収入を得たいのでしたら独立開業もできたほうがいいですよね。
そして、どうして独立開業できるかといえば、国家資格として国に認められた独占業務があるからです。
この記事を読んでいる方の中には、司法書士という資格のことをすでに知っているかもしれませんが、司法書士について簡単に説明します。
司法書士には独占業務が認められている
司法書士試験は、毎年1回実施されています。
司法書士試験は合格率が約4%という試験ですので、この試験に合格した人は、司法書士業務に関する法律について一定の知識を持っていることが証明されます。
合格すると、国から「司法書士になることができる資格」という地位が与えられ、司法書士登録をすることで「司法書士」として活動することができます。
司法書士には独占業務を行うことが認められています(↓)。
司法書士の独占業務の内容は?
どんな独占業務があるかといえば、
- 不動産登記(権利の登記)を依頼者の代理人として申請できる
- 会社・法人の登記を依頼者の代理人として申請できる
- 裁判所に提出する書類作成
- 法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で依頼者の代理人として活動できます
ほかにもありますが、主な独占業務はこんな感じです。
独占業務ですから、司法書士の資格を持っていない人は、これらの業務をすることができません。
モグリ行為は禁止されています。
しかもこの資格を持っていると、司法書士事務所で「勤務司法書士」として務めることが容易になります。
さらには、法律資格を評価してもらえる企業の法務部門に転職できる可能性も秘めています。いわゆる「企業内司法書士」というものですね。
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独立開業もできる資格です
独立開業しても司法書士の資格だけで食べていくことができます。
司法書士の中には他の資格(たとえば行政書士・土地家屋調査士など)と兼業でやっている事務所はありますが、司法書士一本で営業している事務所もたくさんあります。
ちなみに、筆者の事務所も司法書士一本で10年以上事務所を続けています。
司法書士の年収から見た自活力
「学び直して司法書士資格を取ったとしても、本当に食べていけるのか?」気になる方もいると思います。
司法書士事務所を独立開業するということは、自営業者になるということです。
ですから、事務所の売り上げは経営者である司法書士がどれくらいお仕事を取ってくることができるのか、その力にもかかってきます。
とはいえ、ある程度目安になる数字として平均年収というものがあります。
今回は、公的な統計で公表されている司法書士の年収をご紹介します。
厚生労働省のホームページに「職業情報提供サイト」というページがありますが、ここで司法書士の年収を調べることができます。
さっそく調べてみると、司法書士の年収は「およそ878万円」となっています。
この厚生労働省のサイトで紹介されている司法書士の平均年収を、高いとみるか低いとみるか感じ方は人それぞれです。
でも、およそ878万円となっていますので、この資格でなんだかご飯は食べていけそうな気はしますよね。
ということで、司法書士という資格は、あなたの人材としての価値を高めることができる資格、さらに独立開業も視野に入れることができ、手に職をつけることができる資格ということになります。
年齢に関係なく活躍できます
いきなりですみませんが、現役の司法書士はほとんどが中高年の方です。若い人は少ないです。
これがいいことか悪いことかは別にして、現実はそのようになっています。
例えば、司法書士の全国団体が公表している統計がありますが、2019年4月時点の司法書士の年齢構成を見てみますと、40代以上の司法書士が全体のおよそ81%を占めています。
50代以上に限ったとしても、50%以上の比率になっています。
ですから、誤解を恐れずに言いますと、司法書士は「ほとんど中高年の方ばかり」ということになります。若い人は少数派の世界になっています。
「人生100年時代の社会人の学び直し」の対象となる人たちは主に中高年のかただと思いますので、司法書士の年齢構成を見ると少し元気になってくるかもしれません。
「でも、ひょっとして若い時から何十年間、事務所を運営している人ばかりじゃないの?」と思う人もいるかもしれません。
たしかに、何十年も前から司法書士一筋でやっている人はたくさんいます。
だからと言って、中高年の方がこれから活躍できないかといえば、そんなことはありません。
合格者の平均年齢は40歳を超えている
ここでもう一つわかりやすい数字があります。司法書士試験の合格者の平均年齢です。
司法書士試験の受験を少しでも検討したことがある人でしたらご存知かもしれませんが、合格者の平均年齢はすでに40歳を超えています。
- 2019年は40.08歳
- 2020年は40.02歳
- 2021年は41.79歳(3年連続で40歳超え)
近年の司法書士試験に合格した人の平均像は、40歳で合格してから司法書士として登録して活躍していくわけです。
ということは、もうすでに中年と呼ばれる年齢層になってから、司法書士を始める人が多いわけですから、若い人が有利とか不利とか、年齢の高低について議論してもあまり意味がないのです。
開業司法書士には定年がありません
開業している司法書士には、定年というものはありません。
しかも、歳をとったからといって資格の返上を求められることもありません。
自動車を運転するための運転免許って、免許更新の手続きをするとき毎回のように身体能力の検査がありますよね?
このような能力検査は司法書士にはありません。一生モノの資格です。
ということで、現役司法書士の年齢構成では40代以上が8割を超えていて、司法書士試験合格者の平均年齢が40歳を超えている現状をみますと、年齢なんか気にすることなく皆さん活躍しています。
一生モノの資格で、定年もありませんので、司法書士という資格は「社会人の学び直し」に向いている職業・資格だと思っています。
学習に挫折しても対処法はあります
このトピックは、初学者向けのお話になります。
司法書士になるための学習をはじめる「きっかけ・コツ」と「挫折したときの対処法」についてお話をします。
ちょっとテキストを読んでみる
もし、独学で司法書士試験の学習するのでしたら、あるいは、司法書士になるための学習内容がどんな感じなのか気になる方がいましたら、次のようなステップをおすすめます。
できれば大きめの本屋さんで、司法書士試験むけのテキストを眺めてみて、自分でもできそうか確かめてみます。
お試しのつもりでテキストを一冊買ってみてもいいかもしれません。科目はとりあえず民法をおすすめます。というのも、民法が基本となる科目になっていますし、出題される問題数も多いからです。
もし、テキストを一冊手にとってみたけどピンとこない方でしたら、もう一つの別の方法もあります。
それは無料お試し講座です(↓)。
スクールの無料お試し講座を試してみる
「資格予備校」という存在を聞いたことがあるでしょうか?
資格予備校とは、司法書士をはじめとして、税理士とか公認会計士・行政書士などいろいろな国家資格に合格するための講座を提供している民間会社のことです。
さらに、最近では「オンライン専門の資格スクール」がいくつも出てきました。
そして、資格予備校でもオンライン専門のスクールであっても「無料体験講座」というものが用意されています。
お試しで講義を受けることができるというものです。
どこの資格予備校・スクールであっても、無料体験を申し込みますとほとんどの場合、本物の講義動画を視聴できるようになっています。
もし、本屋で売られているテキストを見ただけではピンとこない方は、無料お試し体験講座をサラッと視聴してみて、あなたが司法書士試験の学習を続けられそうかどうか、もう少し確かめることができます。
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挫折しても他の資格への乗り換えOK
司法書士試験を受けてみたいと考えて、学習を始めたけど挫折してしまった・・・
そんなこともあるかもしれません。
でも、司法書士試験のことをよく理解しないうちに、すぐに学習をやめてしまうのはおすすめできません。
とにかく半年、できれば1年近く続けてみて、それでも自分に合わないと感じるのでしたら、そのときは挫折してもOKです。
というのも法律関係の資格というのは司法書士だけではありません。
さらに言いますと、司法書士試験のための学習をしていた方は、他の資格への乗り換えはそれほど難しくありません。
行政書士
他の法律系の国家資格といえば、たとえば「行政書士」という資格があります。
この資格は、試験合格のための難易度は司法書士と比べるとやさしいと言われています。
行政書士になるための試験科目の範囲は、司法書士とかぶっている部分が多いため、法律を勉強するのが初めてという方と比べると、学習にかかる時間的なコストは少なくすみます。
行政書士と司法書士の試験科目を比較してみます。
行政書士 | 司法書士 |
---|---|
憲法 民法 行政法 商法(会社法) 基礎法学 政治・経済・社会 情報通信・個人情報保護 文章理解 | 民法 不動産登記法 商法(会社法) 商業登記法 民事訴訟法 民事執行法 民事保全法 司法書士法 供託法 刑法 憲法 |
司法書士は全部で11科目ありますが、そのうち「憲法・民法・商法」の3科目は行政書士試験でも出題範囲となっています。
しかも配点もけっこう多めになっていますので、行政書士試験に乗り換えたとしても、これまで学習してきた知識は十分に活かすことができます。
行政書士のお仕事をご紹介(ざっと)
行政書士の仕事についてざっと簡単に解説しますと、官公署に提出する書類の作成となっています。
具体的には、次のような手続きになっています。
- 外国人の在留資格の申請(在留ビザ)
- 飲食店営業許可の申請
- 酒類販売業免許の申請
- 古物商許可申請
- 建設業許可申請
- 旅行業免許申請
- 風俗営業許可申請
- 陸運局で自動車の登録
- 農地転用の許可申請
わりと生活の中でよく使われる手続きで、行政書士は活躍しています。
行政書士は司法書士の業務の一部を取り扱えます
行政書士は、司法書士が行っているお仕事の一部も取り扱うことができます。
相続・遺言に関係するもの
例えば、相続や遺言に関する業務でしたら、相続財産の分け方を取りまとめた書類である「遺産分割協議書の作成」であったり、あるいは、「遺言書の作成」のサポートもできます。
相続業務でほぼ必須のお仕事になりますが「戸籍謄本を集めて相続人を探索する業務」もできます。
司法書士のように相続登記の申請を代理することはできませんが、相続・遺言に関する業務は幅広く取り扱うことができます。
会社設立に関するもの
会社を設立をするときに必要となる書類として「定款」という書類があります。
「定款」は会社の基本規則を記載した書類です。
この定款という書類は、会社を設立するときに作る必要があるのですが、定款の作成は行政書士の業務とされています。
ということで、行政書士が取り扱う分野はとても広くて、人々の一般生活で必要となってくる役所への許認可の申請といったお仕になります。
さらに相続業務や会社設立の業務の一部も取り扱うことで、依頼者のサポートをすることができます。
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司法試験と司法書士試験はぜんぜん違うものです【解説】
宅建士(宅地建物取引士)
行政書士のほかにも、もう一つだけご紹介したい資格があります。
「宅建士」です。
正式名称は「宅地建物取引士」と言いますが、不動産業界では、この資格を持った人がいないとできない業種が多いです。
つまり宅建士の資格を持っている人は、目指している業界や業種によりますが、就職や転職でプラスに評価されるのです。
宅建士試験は短期合格できます
宅建士はしっかり勉強すれば、数ヶ月の短い期間で合格することもできます。(個人差はあります)
筆者も宅建士の免許を持っていますが、3か月の学習期間で宅建士の資格を取ることができました。
この宅建士という資格も試験に合格しないと取得できませんが、宅建士試験も司法書士試験の出題科目とかぶっているところがあります。
宅建士の試験科目 |
---|
権利関係(民法・借地借家法・不動産登記法) 宅建業法 法令上の制限 税・その他 |
宅建士試験の出題科目のうち、「民法・借地借家法(民法の特別法です)・不動産登記法」という法律科目が司法書士とかぶっています。
民法の分野は、宅建士試験でも配点は多めになっていますので、司法書士になるために学習してきたことは、そのまま宅建士試験での役立つことは間違いありません。
スクール無料体験を活用する・でも挫折してもOK
ということで、独学でもスクールを活用する場合であっても、無料お試し講座を利用することであなたに司法書士試験があっているか確認することができます。
そして学習をしてみたけど「どうしても自分に合わない」とあとで感じたときは、学習に挫折してもOKです。
資格は司法書士だけではありません。行政書士や宅建士といった、これまで勉強してきた分野がそのまま使える他の国家資格もあります。
社会人として学び直しをするために、受験する資格を乗り換えたとしても、これまでの学習がムダになるわけではありません。
まとめ
今回は「社会人の学び直しに司法書士資格はいかがでしょうか」というテーマで、
この3つのトピックを解説しました。
この記事を最後までお読みくださいましてありがとうございました。
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